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建設業界の格差の話の続き

昨日に引き続き、建設業界の格差問題について。あるいは単なる仕事の愚痴。

昨日の記事

仕事をしたらその対価は支払われて然るべき、と多くの人は思うはず。誰も好きこのんでタダ働きをしたいとは思っていない……と思うのだけど、実際のところどうなんだろう。少なくとも俺個人は「儲からない仕事はしたくない」と思っているし、まして趣味から外れた分野において無償で労力を提供するなんてまっぴらだ。ところが建設業界においては、テメェはそこそこおいしい商売をしつつも、他業者には無償で労力を提供させようとする組織が存在する。それが「設計事務所」だ。

「支障物件」というものをご存知だろうか。

道路の拡張などの区画整理計画の際、その実行の妨げとなる建築物の取り壊し・移転の対象となるものを「支障物件」という。この対象となった建築物の所有者には、移転や部分撤去の費用を補償するシステムがあって、計画が実行される前にその補償費用を算出する仕事がある。これを「支障物件調査」とか「支障物件積算」と言う。御役所が設計事務所などに依頼する公共事業だ。

この仕事が発注されると、設計事務所は現地調査を行い、現在使用されている建築物に関わる費用を算出しなければならない。 ところが設計事務所には、それを算出する能力がない場合が多い。なので、その積算をそれぞれの専門業者に依頼することになる。電話で「こういう仕事があるので積算をお願いします」という連絡があるのはマシな方で、一方的にファクシミリで、明日までに積算してください[時間厳守]などと図々しさが服を着たような依頼書を送ってくるところも少なくない。

俺が問題だと思うのは、これらの積算の依頼に、先方が対価を支払うつもりが全くないことだ。

広告で「見積りだけなら無料」というフレーズが謳われるのは、本来見積りの作業にも費用がかかっているからである。費用がかかっても無料で見積りを行うのは、見積りをすることによって、それが商売に直結するからである。見積りをしなければ受注もない、という話であれば、結果的に受注に至らなくとも無料で見積りを行うのは仕方がないとは思う。しかしこの「支障物件」においては、いくら見積りを行ってもそれが仕事に直結する可能性はほとんどゼロ。壊す建築物の価値を算出しているのだから当たり前だ。

腹が立つのは、これらの「金にならない仕事に関わる積算」を、それぞれの専門業者に無料で行わせる設計事務所が、御役所からは報酬を受領していることだ。

無論、そういう行為に対して無抵抗な各業界にも問題がある、とは思う。

しかし実際に工事が行われる物件については、末端業者の実勢価格まで調査を行おうとする役人が、この支障物件調査に関しては不当労働の実態について何も行動を起こさないのは疑問を抱かざるを得ない。

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